1985-03-27 第102回国会 衆議院 大蔵委員会 第13号
同時にまた、中央から地方公共団体に交付されるものが七八・三％にも上ることは、いかにも日本の政治が、口で地方分権だとか地方の自主性とか言われながらも、実際は中央集権性が大変強い、また、この補助金行政を通じて地方自治の原則あるいは地方の自主性が少なからず侵食されている証明になるのではないかな、そう思うのでございますが、総務庁長官、自治大臣、両大臣の御見解を聞かせてもらいたい。
同時にまた、中央から地方公共団体に交付されるものが七八・三％にも上ることは、いかにも日本の政治が、口で地方分権だとか地方の自主性とか言われながらも、実際は中央集権性が大変強い、また、この補助金行政を通じて地方自治の原則あるいは地方の自主性が少なからず侵食されている証明になるのではないかな、そう思うのでございますが、総務庁長官、自治大臣、両大臣の御見解を聞かせてもらいたい。
ある意味においていま地方自治の絶対的危機だ、危機も絶対的危機の中に直面している、こういうことが指摘されている中において、もう少し私は真剣に、特に公共事業は中央集権性を持っている、官僚的統制の性格を内部に持っているのだ、これをいかにして民主主義的な関係の中に置くかということ、これは制度的の問題でもあるのでありますけれども、やはり私は考えていただきたい。
私の質問は、文部大臣の発言の端々に現われる、あるいはまたこの法案に現われる、あるいは他の法案にのぞいておるところのファッショ性というか、中央集権性というか、とにかく与え過ぎた民主主義を戻せ戻せといって、失地回復の運動をやる勢力がここに大きく現われてきた、これに対して国民は何を憂えとしておるのであろうか。
このことによりまして中央集権性を打破し、真に日本の民主化ということができるということをお考慮願いたいと思うものであります。各地方におけるこういつた自治運営の、きわめて不円滑な要素が集結されるといたしますと、国家自体がどのような形態に落ち込むかということを、十分御高配、御考慮を願いたいと考えるものであります。 大体におきまして、私をして言わしむれば、どうか国税を地方に委讓されたいと考えます。
申すまでもなく、地方自治法は、從來の中央集権性を矯め、後見的監督の制度を改めて、地方公共の事務は、住民の創意と責任とにおいてこれを処理せしめることを根本の建前としているのでありますが、地方自治法施行の状況及びその後の情勢の推移に應じまして、この際更に地方公共團体の自主権を強化し、その自律性を徹底して、地方自治の本旨より一層積極的な発揚を図ることが適当であると存ぜられるのであります。